情報システム学会(Information Systems Society of Japan)は，人間中心の情報システムを志向し，ビジネス・研究領域の融合や情報システム人材の育成を目的とした学会です。本学会は、日本学術会議が指定した「協力学術研究団体」です。

　あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

　昨年は年明け早々に能登半島地震が発生しました。１年経過した今も復旧途上にあり、辛い状況のまま新しい年を迎えられた方が少なくないと思います。あらためてお見舞い申し上げます。

　この１年間を通じて考えさせられたことは３つあります。
　一番目は、大規模災害の発生時、被災者のための情報システムとは何かでした。今年度の浦昭二記念賞実践賞を受賞したサイボウズ株式会社には災害支援チームがあります。チームでは大規模災害の発災直後にリーダーが現地入りし、メンバーはデータ入力などの後方支援体制を組んで、IT 支援のボランティア活動を行ってきました。能登地震の時も、自主避難所や孤立集落を正確に把握し、そこで必要とされる物資情報を地図上にプロットする「ニーズ管理システム」を開発して、自衛隊との共同運用を実現させました。被災地では、たとえ情報通信インフラの問題が解消されたとしても、正誤の情報が錯そうする、どれが最新の更新情報なのかわからなくなる、時間の経過とともに被災者のニーズも求められる情報システムも変わる、そもそもデータ入力の人手を行政組織内で確保できないなど問題が山積します。被災者すなわち住民のケアや生活支援をできるだけ迅速に行うために、情報システムにおいても日常時と非常時の区別をしない「フェーズフリー」の考え方を導入すべき時期にきているかもしれません。

　二番目は本学会が 2023 年 10 月に提言を出したマイナンバー制度です。2024 年７月に「補足１（身元証明編）、11 月に「補足２（システム移行編）」を発表しました。「補足２」では、日本・エストニア/EU デジタルソサエティ推進協議会から多くの助言と協力をいただき、新たに３つの提言を追加しました。人口 136 万人のエストニアがデジタル先進国になったのは、たんに小国だからではなく、国民に信頼されなおかつデジタル化の恩恵を引き出す方向へ制度改革を継続してきたからです。たとえば、昨年 11 月の提言の中に「国民が自分の情報を『誰が、いつ、どういう目的でアクセスしたのか』を追跡できるシステムをつくり、不正利用時の対処の仕組みを整備すること」とありますが、これを世界に先駆けて実現したのはエストニアです。デジタル技術の活用方法だけでなく、むしろ制度改革こそ学ぶものが多いと感じています。

　三番目は生成 AI です。昨年の新年挨拶では「2023 年は生成 AI に明け暮れた１年」だったと述べました。さらに１年経過して「2024 年は生成 AI がさまざまな分野に浸透していった１年」だったと言えるでしょう。私自身、ほぼ毎日 ChatGPT を使うようになりました。調べものではグーグルの検索エンジンを使っていたのですが、最近は ChatGPT やPerplexity にまず質問してみて、その回答で自分の知らないことが出てきたり疑問に感じたりする場合に検索エンジンで再確認することも増えました。調べもの以外でも、何か新しいアイデアや論点をみつけたいときにも生成 AI は役立っています。新たな技術の利用によって「自分の情報システム」がこの１年で大きく変わったことを実感しています。

最後になりましたが、今年も皆様と一緒に楽しく実りある学会活動にしたいと思います。引き続きよろしくお願い申し上げます。