情報システム学会(Information Systems Society of Japan)は，人間中心の情報システムを志向し，ビジネス・研究領域の融合や情報システム人材の育成を目的とした学会です。本学会は、日本学術会議が指定した「協力学術研究団体」です。

　明けましておめでとうございます。一日も早くコロナ禍が収束し、皆様にとって、本年が良い年になりますように、お祈り申し上げます。さて昨年、菅内閣が新しく発足し、デジタル庁の新設が提言され、今年 9 月までに発足予定とされています。デジタル庁は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する我が国の推進本部と言えますが、DX は当学会と関連が深く、ここでは、DX と当学会が提言する「情報システムプロデューサ」との関連性について考えてみたいと思います。
　現在、我が国は DX を早急に進めたい状況ですが、現存する情報システムは、閉じた ICT 環境であるオンプレミス（on-premises, 自社運用型）も多く、そこから開いた ICT 環境であるクラウドコンピューティング上の DX に移行することはそれほど容易なことではありません。オンプレミスは、社内で閉じたリソースを開発・利用することから、技術の老朽化、ブラックボックス化、システム維持困難などの課題が生じ、クラウドコンピューティング環境に移行していくにはいくつもの壁があります。
　また、ICT 環境の開放性の差異だけでなく、我が国の企業におけるビジネスマネジメントスタイルと DX の開放性の相違からも影響を受けるといえます。BCG が 2020 年 10 月 28 日に公表した「デジタルトランスフォーメーションに関するグローバル調査」では、世界で成功した DX の割合が 30％程度であるのに対して、日本で成功した DX の割合は 14％程度と報告されています。BCG は日本企業の DX の現状について「サイロ化するリスクが比較的高い」と指摘しています。日本の企業では、DX推進組織のトップが特定事業部門のトップになっているケースが多く、世界全体の企業と比較して、約 5 倍も多くなっているそうです。特定事業部門のトップが、組織全体の DX を進めれば、全社レベルのビジネスモデル戦略と整合性が取れないことも多く、企業の競争力が相対的に低下するリスクがあるわけです。
　一方、当学会では、2015 年から 2017 年において、伊藤重隆名誉会長を中心にした提言検討チームが、社会の提言コーナーにおいて、3 回に渡って、情報システムプロデューサの在り方について提言してきました(https://www.issj.net/teigen/teigen.html)。本提言では、情報システムプロデューサは、(1) ビジネス・業務に関する知識・スキル、(2) IT に関する知識・スキル、(3) ビジネスマネジメントに関する知識・スキル・能力を備える必要があり、特に(3)に関連しましては、コンセプト力（構造化された概念を形成する力）とリーダシップ力の重要性が指摘されています。本指摘は、全社レベルのビジネスモデル戦略の観点から DX を推進すべきであるという指摘と相通ずるものがあります。
　以上のことから、DX は IT 知識とビジネスモデルを擦り合わせることが重要であり、情報システムプロデューサの提言は、まさにその役割を担う人材の提言になっていると言えます。2021 年は、学会が主催するイベントを通して、この点について、会員の皆様と一緒にご議論できればと思っております。
　末筆ながら、本年、令和 3 年が皆様にとり、より幸せな年でありますようにお祈り申し上げます。