１９８０年代、ジャパン・アズ・ナンバーワンと称えられた日本は、その後凋落の一途をたどりますが、日本の躍進のプロセスにも学んだ米国は見事に復活、９０年代半ばには国際競争力１位に返り咲きます。このとき米国は、日本が他国に学ぶ場合と異なり、日本の優れた取り組みをいったん概念化した上で自国に活かしたと言われています。
今日、リーマンショックと欧州経済危機の中でも、高い生産性の伸びと健全な財政を確保している北欧諸国がベンチマーキングの対象になり得ることは、このメルマガでも繰り返し述べてきていますが、昨年１１月に出版された、翁百合・西沢和彦・山田久・湯元健治著『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』（日本経済新聞出版社）は、そのような優れた成果をもたらしている北欧諸国の、ダイナミックで柔軟な政策イノベーションの本質を求めた上で、歴史も文化も人口も異なるわが国が学ぶべきところは何かを明らかにしようとしていて、今後わが国が新たな国のかたちを考えていく上で、必読に値する文献と思われます。
９０年代の日本は、経済成長率が低迷し、社会保障の機能も低下、財政赤字が累増していきました。これに対してわが国は、米英をモデルにした市場メカニズム重視の改革をめざし、特に２０００年代にはいって小泉構造改革はその典型ですが、２０００年代半ばには、ワーキングプアや医療崩壊など、深刻な社会問題を招来するに至りました。これを克服するために誕生したのが民主党政権ですが、個別の政策に合理的なものが見られたもののトータルの経済社会ビジョンは示されず、結局内部分裂して政権は崩壊、旧来の自公連立政権が復活しました。
一方、北欧モデルの優位性は、リーマンショック後にこそ顕著に示されました。２０１０〜２０１２年平均の実質経済成長率は、米英などアングロサクソン型経済が１．６％だったのに対して、北欧型は２．１％、特にスウェーデンは４．３％で、財政状態も健全に保たれました。ＩＭＤ国際競争力は２０１０年、日本２７位に対して、スウェーデン６位〜フィンランド１９位等であり、２００９年ＩＴ競争力は、日本２１位に対して、スウェーデン１位〜ノルウェー１０位等でした。
北欧では、長期一貫して少子高齢化問題や環境問題など、時代を先取りして人類共通の課題に取り組み、独自の経済社会モデルを築いてきており、その成果が今日の世界経済難局の中で上記の数値として表われたと見ることができます。
北欧でこのように優れた政策イノベーションを実現できた発想法・行動様式の特徴として、本書では次の３点および別枠で「教育の重視」を挙げています。
このような政策イノベーションを各分野で自律的に推進できる、自立した強い個人をつくるため、「教育の重視」も、北欧社会の顕著な特徴です。公的教育費のＧＤＰ比（２００７年）は、日本の３．４％に対して、デンマーク７．８％、スウェーデン・ノルウェー６．７％、フィンランド５．９％に及び、大学院まで授業料が無償になるなど、幼児教育から高等教育まで手厚い支援がなされています。
上記北欧モデルの特徴をソリューションの観点から見ると、まず（１）の“異なる制度間の「有機的リンケージ」を図る姿勢”から、北欧では諸制度をシステムとして構築していこうとしている、すなわち社会全体としてシステム・エンジニアリングを行なっていることが分かります。
システム・エンジニアリングを的確に進めていくには、マネジメントが必須です。マネジメントの体系は、近年多岐にわたって構築されてきていますが、その要諦が次の３項目に帰着することは、すでに明らかになっています。第１には、目的達成のためのプロダクト・プロセスを適切に設定し、共通認識をした上でその実現を図っていくことです。第２には、目的を達成するため、デミングの管理サイクル（ＰＤＣＡ）を迅速・確実に回していくことです。第３には、マネジメント・プロセスとプロダクト・プロセスの推進が目標以上のレベルでできるよう、参加メンバーの能力開発を行なうことです。
上記北欧モデルの特徴の（２）“「合理性・透明性」を重んじて制度・政策を構築していくスタンス”は、目的達成のためプロダクト・プロセスを適切に設定し、共通認識をした上でその実現を図っていくこと、その中でもシステムを構造的に分析し、的確にサブシステム（モジュール）分けと要件定義を行なうことが肝要であるという、マネジメントの要諦に対応していると考えられます。
また、特徴の（３）“「試行錯誤」によって進歩するというスタンス”は、当然のことですが、マネジメントの第２の要諦、デミングの管理サイクル（ＰＤＣＡ）を迅速・確実に回していくことに対応しています。
さらに、別枠で示された北欧社会の特徴「教育の重視」は、もちろんマネジメントの第３の要諦、参加メンバーの能力開発に対応しています。
このように見てくると、北欧社会では、時代を先取りした人類共通の課題に対する取り組みが、システム思考のもとに、すなわち（明示的にそのような名称で呼んでいるかどうかは別にして、実質的に）システム・エンジニアリングの手法を駆使して、的確にマネジメントされながら推進されていることが分かります。
これは、わが国にとってベンチマーキングするのが容易ではない取り組みです。わが国では、本来その衝に当たるべき政治家や官僚、多くの政治学者や経済学者、チェック機能を果たすべきジャーナリストや評論家が、必ずしも十分なシステム思考力や、その前提となる論理思考力をもっていません。原発建設の例を見ても明らかなように、合理的なシステムをつくるより、むしろそれと対照的なムラ社会をつくることを得意としています。
さらにベンチマーキングをむずかしくする要因として人口差の問題があります。同じ政策を採るとしても、わが国の場合、スウェーデンの１０倍以上の規模で実現する必要があります。規模の増大は、指数関数的に複雑さの増大をもたらし、システムの構築を困難にします。
この問題を解決するためには、大規模システム開発を行なっていくためのマネジメントが必須です。このマネジメントの要諦は、すでにメルマガの２００８年４月号で述べたとおり、電気学会の巨大システム調査専門委員会（高橋勝委員長）の分析から明らかにされていて、第１に、的確にサブシステム（モジュール）分けを行なうこと、具体的には地方分権を実現すること、第２に、デミングの管理サイクル（ＰＤＣＡ）を回していく中でコミュニケーション管理を徹底すること、第３に、プロジェクトに関わる人たちの能力をレベルアップすること、すなわち教育の重視です。
北欧社会のベンチマーキングに上記のような課題があることは、これから日本が新しい国のかたちを構築していく上で、本書の著者たちのように洞察力のあるエコノミストとともに、情報システムの専門家の関与が必須であることを意味しています。過去約５０年、企業や工場、機器などにおいて画期的なソリューションが成されてきていますが、情報システムの専門家のコミットメントがなくて、そのようなソリューションの実現はあり得ませんでした。それと同じことが、新しい国のかたちの構築についても言えるのです。
本書ではさらに具体的に、労働市場、金融政策、税・財政システム、社会保障制度、特に年金制度について、北欧モデルが分析され、それがわが国にとってもつ意義の検討が行われています。
スウェーデン経済は９０年代にはいりバブルが崩壊、マイナス成長に陥り、失業率も増大、財政赤字も発生して苦しみましたが、９０年代後半以降２０００年代にかけて活力を取り戻しました。リーマンショックの翌年こそ経済成長率はマイナス５．１％に落ち込みましたが、２０１０年には５％を超え、２０１１年３．９％とＶ字回復しています。
それに比して日本は、バブル崩壊後財政支出で成長率を回復しようとしましたが、９０年代後半の金融危機で経済は一気に落ち込み、その後デフレも進行、２０００年代に至っても成長率の回復は緩やかで、失業率の低下も限定的、財政赤字は極端なレベルまで累積していきました。
両国のこのようなちがいはなぜ生まれたのか、本書では要因を、１つは不良債権処理のちがいに、あと１つは労働市場の成り立ちのちがいに求めています。スウェーデンでは、公的資金の投入が９０年代早々に行なわれたのに対して、わが国では９０年代末以降になりました。またスウェーデンでは、わが国に比べてはるかに速く、成熟産業から成長産業に労働力の移動が行われました。
スウェーデンの労働市場の特徴を、本書では次の３点に集約しています。
このようなスウェーデン労働市場の特徴から、本書では９０年代以降の経済低迷に対する同国の対応を、次のようなメカニズムで説明しています。
同国では、余剰を理由とする整理解雇に制約がなく、一方労働組合が賃金格差拡大に反対し賃下げを容認しないこと、また失業保険制度が寛大だったことから、景気後退に際して大規模な雇用調整が実施され、失業率が急上昇しました。しかし９０年代後半、中央銀行がインフレ・ターゲティングを導入、物価の安定と賃金決定の個別化が進み、さらにマクロレベルで賃金調整機能が回復したことから労組による賃上げ圧力が緩和、モラルハザードを防ぐため失業保険制度の見直しが行われたことも相まって、失業率は低下に向かいました。
インフレ・ターゲティングの導入により、インフレ率が加速すれば金融が引き締められ、労働市場も悪化します。このため労働組合は、マクロ経済から見た合理性を追求するようになり、賃上げ率も合理的に決まり、インフレ率の安定にもつながりました。
労使交渉の形態とマクロ経済のパフォーマンス（例えば実質賃金の伸び率）に関するハンプ・シェイプ（こぶ型）理論があります。労使交渉が国レベルで高度に中央集権化しているケースと、個々の企業で高度に分権化しているケースの両極端でパフォーマンスがよく、その中間では悪くなることが実証されています。「完全集権化も完全分権化も、理論的にはともに完全に機能する」という経済学の知見を想起させる注目すべき理論です。
スウェーデンの経験から、本書では、マクロレベルでの賃金決定方式の存在とインフレ・ターゲティング政策のミックスが、物価・賃金安定化の必要条件であり、流動的な労働市場が産業構造転換を支えて生産性向上を実現することが、物価を安定させた上で賃金上昇の十分条件になり得ることを明らかにしています。
わが国の場合スウェーデンと対照的に、景気後退時雇用調整助成金の拡充や公共投資、賃金調整などにより、雇用維持を図ることに重点が置かれました。そのため労働移動が停滞し、産業構造の転換が進まず、経済の成長力と生産性が低迷、賃金の持続的下落とそれにともなうデフレを引き起こし、デフレが不景気を長引かせるという悪循環構造が生じました。その間、非正規労働者の増加が、雇用の質の劣化と平均賃金の下落を加速させました。また、非正規労働者の増加や雇用優先の組合の行動様式がマクロレベルの賃金決定の仕組みを崩壊させ、正社員の雇用流動性が低いため景気回復時も賃金が大きく引き上げられることもなく、このこともデフレからの脱却をむずかしくしました。
スウェーデンの労働市場の分析から日本が学ぶべきこととして、本書では次の３項目を挙げています。
以上の３項目に加えて、本書では、北欧の改革に対するスタンス自体にわが国が学ぶべき点として、創造的な政策の実施→成果の科学的検証→次の有効な政策の立案という、デミングの管理サイクル（ＰＤCＡ）が、問題に即応して迅速に回し続けられていることが強調されています。情報システムの本質モデルに関わる課題であり、北欧諸国が社会システムのベンチマークとして適格であることが如実に示されています。
この連載では、情報と情報システムの本質に関わるトピックを取り上げていきます。
皆様からも、ご意見を頂ければ幸いです。