連載　著作権と情報システム　第24回

　権利者（著作権者）の許諾を得られない場合の措置について、著作権法には、第６７条、第６８条、第６９条、第７０条による裁定による著作物の利用が規定されている。これらの規定は、文化庁長官の裁定等による強制的に著作権者に代わって許諾を得る制度である。

　著作権法第６７条第１項は、「公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著作物は、著作権者の不明その他の理由により相当な努力を払ってもその著作権者と連絡することができない場合として政令で定める場合は、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文 化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、その裁定に係る利用方法により利用することができる」として、プログラムを作成した者が不明など著作権者と連絡することができない場合に、文化庁長官の裁定等による強制的な許諾を求めることができるものと考えられる。

　著作権法第６８条第１項は、「公表された著作物を放送しようとする放送事業者は、その著作権者に対し放送の許諾につき協議を求めたがその協議が成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払って、その著作物を放送することができる」としている。昭和５８年当時プログラムを著作物として放送していたとは想像できないことから、プログラムについて本条が適用できるとは考えにくい。