連載　著作権と情報システム　第21回

　著作権法第３０条第１項は、「著作権の目的となっている著作物は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（「私的使用」）を目的とするときは、」原則として「その使用する者が複製することができる」ものとしている。昭和５９年当時、パソコンが徐々に家庭に普及を始め、このようなパソコンでもプログラムを複製する機会が増加し始めた頃のことである。確かに限られた範囲（個人的、家庭的等）ではあるため、中間報告では、プログラムの複製について第３０条の私的使用の規定を適用しても、そのことでプログラム以外の著作物よりプログラムの著作権者を不当に害するものにはならないと判断している。要するに、私的使用を目的とするプログラムの複製を容認するものとしている。

　著作権法第３２条第１項は、「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない」と規定して、本条の正当な範囲内であれば引用は可能となる。プログラムに関しては、プログラムの各種解説書や論文などを作成する場合に、他人の作成したプログラムを載せることは目的上正当な範囲内の引用と考えられるが、他人の作成したプログラムを使って新たなプログラムを作成すること（リバースエンジニアリングによる場合を除く）は公正な慣行に合致するものではなく、目的上正当な範囲内の引用とは言えないと中間報告では判断している。要するに、他人の作成したプログラムを使って新たなプログラムを作成する場合、プログラムの著作権者（著作者も含む）から利用の許諾を得てから作成しなければならないということであり、引用と称して著作権者（著作者も含む）の許諾なく新たなプログラムを作成すれば、著作権（著作者人格権も含む）の侵害となる。