連載　著作権と情報システム　第17回

二　著作権

（1）複製権

ウ　プログラムの実行（使用することへの権利を認めること）の取り扱いをどのようにするのか。（2）

　プログラムの実行する場合、内部記憶装置（たとえば処理をするために、メモリに記憶されることなど）への蓄積をどのように考えるかという問題がある。要するに、このような内部記憶装置への蓄積を複製権の侵害と考えるかということである。著作権審議会第二小委員会の昭和４８年６月の報告書では、「その蓄積は瞬間的かつ過渡的なものであって、複製に該当しない」という見解が述べられているが、中間報告ではこのような内部記憶装置への瞬間的かつ過渡的なものであっても、複製と解するという意見が示されている。

　それでは、プログラムの実行について何らかの権利（プログラムを実行する権利）が必要かどうかを考えるとき、内部記憶装置への蓄積が複製であるという規定を設けることや、プログラムが演算装置に送られて、再製されることを無形の複製権として認めてもよいか。

　著作権審議会第六小委員会では、別にプログラムを実行する権利を認めなくても、もしプログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された複製物（違法に複製されたプログラム）を業務上電子計算機において使用（実行）すれば、その使用した者が情を知って著作権を侵害した者とみなすという規定を新設すれば足りると結論づけている。

　よって、パッケージソフトウェアだけでなく、内部記憶装置へ蓄積したプログラムについても、「プログラムを実行する権利」を認める必要はない。もし著作権を侵害する行為によって作成されたプログラムの複製物が使用されても、「これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知っていた場合に限り、著作権を侵害する行為とみなす（著作権法第１１３条第２項）」という規定※によって、使用した者に対して著作権侵害として差止請求等ができるようになるのである。

※具体的に表現するなら、著作権法を侵害して作成されたプログラムであることを知って、ライセンス契約を結ぶことなどは、著作権を侵害する行為とみなされるということ。