連載　著作権と情報システム　第12回

１．著作物

[3] 文化庁案「著作権審議会第六小委員会（コンピュータ・ソフトウェア関係）
　　　　　　　中間報告」（4）

III　保護の享受者
　一　ソフトウェアの著作者
　ソフトウェアの著作者はもちろんソフトウェアを創作した者であるが、著作権法において複数の者が共同して創作した場合は、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができなければ共同著作物になる（著作権法第２条第１項第１２号）。また、著作者は個人に限らず、法人も含まれる（同法第１５条）。ソフトウェアの製作にはシステムエンジニアやプログラマーなどの複数の人の関与を必要とするため、法人において製作されることが多い。そして、法人が自社でプログラムを製作するには、あまりにも大量の従業員に関与させなければできないことも多く、自社だけで製作できないため、他社に業務の一部を委託したり、共同開発することもある。このように法人が主体となるケースにおいて、本中間報告でも法人の著作者としての適用範囲について検討している。
　著作権法第１５条において、「法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。」となっていた。
　当時プログラムの製作者が著作権者として同法第１５条の適用を受けようとする場合、次の要件を満たす必要があった。
(1)プログラムがその法人その他使用者の発意に基づいたものでなければならないこと。
(2)その法人等の業務に従事する者が職務上作成するものであること。
(3)その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものであること。
(4)その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがないこと。
　特に(2)について従業員ではない外部の者がプログラムの作成に関与した場合に問題となる。この外部の者が助言などだけで創作的行為を行っていないとき共同著作物の問題とはならないが、この者がプログラムの創作的行為に参加したときは、「独立した地位」を有することになり、企業とこの外部の者の共同著作物となる。
　また、中間報告では、(3)についても、プログラムが（a）未公表の場合、（b）無名で公表している場合、（c）著作者でない者の名義が付されて公表される場合に分けて考察されている。ます（a）の場合を考えると、自社の内部で使用するために作成されたアプリケーション・プログラムが想定される。法人としてこのようなアプリケーション・プログラムを法人名義で登録することは考えられず、公表することはない。（b）の場合を考えると、プログラムは無名で公表されることも多い。（c）の場合を考えると、他社に委託して作成したプログラムについて、システム設計・プログラム設計・プログラミング等をすべて受託会社が行ったプログラムの著作者は、未公開であれば受託会社が著作者と考えられるが、委託会社の法人名義で公表された場合、受託会社は(3)の要件を欠くことから著作者とは言えず、結局、委託会社とプログラムを直接製作した受託会社の従業員の共同製作になるものと考えられる。
　二　ソフトウェアについての権利の帰属
　中間報告では、著作権法第２９条（映画の著作物の著作権の帰属）に類似した特別の規定を設けることも考えていたが、同法第１５条の法人著作の規定の適用によって解決できるものと結論付け、他の特別な規定は必要ないものとしている。