連載　著作権と情報システム
第27回　文化庁案　著作権審議会第六小委員会中間報告(19)

１．著作物

[3] 文化庁案「著作権審議会第六小委員会（コンピュータ・ソフトウェア関係）
　　　　　　　中間報告」（19）

VI　保護の要件
　著作権法はベルヌ条約にしたがって、無方式主義を採用している。著作権法第１７条第２項には、「著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。」と規定している。
　そのため、プログラムに関する権利の享有や行使に関しても、方式主義を要せず、また方式の履行を要求することも認められない。
　たとえば、プログラムの著作権に方式主義を求めるとすると、プログラムが非常に広範囲な場において、かつ多くの人々によって製作されることを考えると、プログラムを製作しようとするときからプログラムには自動的に権利が発生するので、迅速な権利保護という観点からは、無方式主義は適切であるとしている。
　一方、プログラムの流通促進という問題を考えると、公示制度を導入することも検討すべきものとしている。ただし、ベルヌ条約との関係から、保護の要件とは切り離した公示方法を検討すべきであるとしている。具体的な公示制度については、「法的効果をともなわない公示制度」であれば、ベルヌ条約及び著作権法に反するものはないことから、容認されるものと考えていた。
　その後の著作権法改正と同時に、「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」が制定、施行されることになる。同法はプログラムにかかる公示的登録機関（同法第三章）を設けることで著作権法を補完するものとなっている。