連載　著作権と情報システム　第12回

（1） 公表権

　公表権は、著作者が「その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利」（著作権法第１８条第１項）であり、すなわち、公表するかどうか、いつ公表するか、どのような方法で公表するかを決定する権利である。しかし、プログラムに公表権を認める必要があるかどうかについて、中間報告では、プログラムについても公表権を認める必要があると結論付けている。一方、プログラムに個性がないことから、すべての著作者人格権になじまないという意見も紹介されている。もちろん著作者人格権は、個人・法人等を問わない。委託によって製作されたプログラムの公表権については、プログラムの著作権が譲渡されたとしても著作者人格権は一身専属権のため受託者に残ることになり、結果として受託者から公表権が主張されるのではないかという問題が生じる。ただし、この場合も、著作権法第18条第2項第1号により受託者から委託者に譲渡されたとき、公表権の同意が推定されることになるため、著作者人格権としての公表権を主張できないとされた。また、プログラムの受託者が委託者の意思に反して、受託者の公表権に基づき雑誌等にソフトウェアを公表した場合の問題については、受託者は委託者の財産権としての著作権の侵害として差止め請求及び損害賠償を請求されることになる。

（2）氏名表示権

　氏名表示権（著作権法第19条第1項）の立法趣旨は、「著作者と著作物の人格的不離一体性に着目し、その人格的利益を保護するために、著作者にその著作物の創作者であることを主張する権利を認める点にある」として、内容としては著作者の名前を表示するか表示しないかを決める権利であり、著作物に表示する場合でも著作者が実名で表示するか変名（周知された変名又は周知されない変名）で表示するかを決めることでもある。法人においても氏名表示権は法人著作であるかどうかを判断するときに必要なものである。ただし、中間報告では、フローチャートやコーディングシートに書かれた製作者名は、法人著作としてではなく、単なる責任の所在を示すものであることが大方の意見であるとしている。

　また、プログラムが委託によって製作される場合、著作者人格権である氏名表示権は受託者が有することになるが、モジュールなどプログラムの一部だけの製作を外部に委託している場合、プログラム全体は委託者にあると考えられるとしている。