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情報システム学会は2023年10月10日、「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言を発表した。情報システムの根幹に関わる制度設計に焦点を当て、マイナンバーカードに多くの機能を入れる問題点を指摘したうえで、「身元確認」「当人確認」「真正性確認＋属性情報確認」の3種類の「本人確認」機能を分離した制度に再設計すべき等の解決策を提示した。幸いにも多くの関心と賛同を得て、メディアの取材や関係者へのレクチャーの機会を今もいただいている。
　また、提言に対する様々な意見を頂戴した。その中には、提言では考察を深める対象としていなかった、情報システムのプロジェクト管理と費用対効果、端末機器の操作性と安全性、利用者側の手間と負担といった面からの問題指摘も含まれていた。なかでもマイナ保険証の顔認証システムに関しては、医療とITの双方の専門家から精度とセキュリティに対する強い懸念が提起されたことを報告しておきたい。
　これらの問題を含めて提言で十分に論じきれなかった点は多く残されている。また、提言発表から8か月余り経過したものの、残念ながら、問題点が根本的に解決される方向へ進んではいない状況にある。そればかりか、マイナンバーカードの偽造やなりすまし行為といった本人確認に関連した犯罪が増加する兆しすら見えている。
このような背景から、このたび提言の補足版として「日本社会における身元証明（身元確認）制度はいかにあるべきか」について身元確認の現状に関する問題を分析したうえで、解決策となる制度設計の全体的な骨格を提案した。

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軌道修正が求められるマイナンバー制度

　情報システム学会は2013年7月、マイナンバー制度の目的とその導入に賛同する提言を公表した。そのなかで、必要なシステムの設計・開発を開始する際には、実現したいことの明確化と、業務プロセスの見直しなど広い意味での制度面の改革が不可欠であることを指摘した。2016年１月のマイナンバー導入から8年。残念ながら、当時指摘した政府系情報システムの問題は今も解決されないままである。
　マイナンバーに関して２回目となる今回の提言では、現行制度の問題点を分析し、解決策を提案した。問題点については、名寄せミスやコンビニでの証明書誤発行という導入初期の問題と、制度設計の根本的な問題に大別したうえで論じている。
　初期の問題では、とくに漢字コードの不統一から生じる名寄せ作業のミスへの対処が重要と指摘し、コンピュータの活用と人手による目視チェックを併用して時間をかけて行うべきだと提言した。制度の根本的な問題では、「本人確認」に含まれる「身元確認」「当人確認」「真正性確認＋属性情報確認」の3つの機能を１枚のマイナンバーカードに入れ、さらに保険証や運転免許証の一体化を進めようとしていることから生じる問題を分析した。そして、システムで実現したいことを明確化するために、「本人確認」機能を分離した制度の再設計の必要性と具体的な設計ポイントを提案した。

　日本の情報システム関連技術者（以下ＳＥという)を、世界主要国のＳＥと比較した結果では、生産性が低い、給与が低い、誇りが持てない等という好ましくない調査結果が得られている。また、このまま放置するとソフトウェア技術がけん引する情報社会を迎えて、日本は世界から大きく取り残される懸念があると報告されている。
情報システム学会では、これを調査報告として受け止めるだけでは将来に禍根を残すと考え、“社会への提言”として世に訴えることとした。企業システムに関わるＳＥの能力が低いとされる本質的な問題は、幾つかの原因が相互に関係していて、負のスパイラルに陥っている。これを解きほぐし、負のスパイラルから早期に脱出して、世界に比肩するＳＥを輩出するために、大企業向けには情報システムプロデューサの設置とシステム部門の再編成、中小企業向けに情報システム化キーパーソン育成、フリーランス技術者活用の3 点を提言する。

　西日本豪雨（気象庁は平成30 年7 月豪雨と命名した）における災害発生の要因として，巨大な線状降水帯の形成，ダムの異常洪水時防災操作などが挙げられている。残念ながら，4 年前に広島で起きた線状降水帯による土砂災害の教訓は生かされず，甚大な被害が発生してしまった。関係機関，防災・減災の専門家などによって，被害の拡大を抑止するための対策が検討され，取組みが進められているという。門外漢である我々が，これに口を差し挟むのはおこがましいが，社会の仕組みを情報システムとして捉えるという当学会の理念に基づいて，西日本豪雨の災害発生のメカニズムについて考察し，幾つかの提言を試みる。

　スマホの普及によって，小学生たちにとってサイバー空間はリアル空間と同質の生活空間になったが，初等教育及び家庭教育において，現状では，スマホの利用に関するサイバー安全教育は十分に効果を発揮していない。本稿では，初等教育は，中等・高等教育，社会人教育へと連続するサイバー安全教育の基礎としての重要性を持つという認識を前提にして，先ず，小学生におけるスマホの利用実態，サイバー安全教育の実態を各府省庁の統計をもとに俯瞰する。次に，情報活用能力教育が学習指導要領の変遷とともにどのように推移したのかを辿り，情報活用能力の実態に関する調査結果をもとに，情報活用能力教育は十分な成果を上げていないことを明らかにする。また，ネットトラブルの実例を調査し，現状の問題点を探る。続いて，小学生がネットトラブルへの耐性を身に付けることの重要性を，手品の基本である騙しのテクニック，交通心理学，情報科学，及び家庭におけるコミュニケーションの各視点から確認する。以上の議論を踏まえて，小学校教員，教育指導管理，教育内容，家庭教育の観点から五つの提言を行う。人間は必ずしも論理的思考に基づいて行動する場合ばかりではないという前提をおくことによってはじめて，サイバー・リアル空間における“人間中心の”情報システムが構築できると主張する。

　情報システムプロデューサ輩出のための提言（2017年5月）
　第1回の提言［ISSJ01］では，我が国の企業，官公庁等の組織体において，コンピュータを利用した情報システム活用が不十分であることを採り上げた。そして，情報化が進む社会の中で，情報システムを戦略的に構築し，有効に活用するためには，利用部門の中に情報システムプロデユーサを配置する必要があることを提言した。第2 回［ISSJ02］では情報システムプロデューサに求められる知識・スキル・資質について整理し，候補者と育成の場について提言した。今回は，シリーズ最終回として，知識・スキルを深掘りした上で，優れた情報システムプロデューサ人材を数多く送り出すための提言をしたい。提言の中では，企業を想定した記述をしているが，官公庁その他の団体でも同様であると考えている。

　情報システムプロデューサ育成が我が国の急務(2016年9月）
　現在の日本は数十年に亘り停滞が続いています。情報社会と言われる中、日本での情報システムへの取り組みには大きな変化が生じていません。前回の提言で、この状況を打破するためには情報システムプロデューサの必要であると述べた。今回は、今後の社会の発展に欠かせない情報システムに不可欠である情報システムプロデューサについて役割、資質と育成方法にについて提言する。本提言が企業・官公庁の活動に有益な効果を生みだすものと確信している。

　企業・官公庁の情報システム有効活用に必要な人材とは（2015年7月）
　人間社会に急速に浸透した情報システムは、果たして適正かつ有効に活用されているでしょうか。我が国では、必ずしも満足できる状況ではないと考えます。今回の提言では、企業・官公庁などの利用組織体の中でのIS人材が育ちにくいという問題に着目し情報システム関連組織改革の必要性と、これからの情報システム活用を担う情報システムプロデューサーに要求される役割と資質について検討を行いました。この提言が我が国の企業・官公庁における情報システムの有効活用につながればと考える次第です。

　今こそ中堅・中小企業で情報システムの高度活用を！（2014年7月）
　日本経済の成長には中堅・中小企業の生産性向上が求められます。しかし、情報システムの高度活用において中堅・中小企業は情報システム投資の制約やIS人材の不足などの問題を抱えています。一方、クラウドコンピューティングの実用化は、中堅・中小企業の投資制約のハードルを下げるものとして期待されています。
　今回の提言では、中堅・中小企業におけるIS人材の不足をカバーするための具体的な方法について検討を行いました。この提言が我が国の中堅・中小企業における情報システムの高度活用につながればと考える次第です。

　我が国におけるプライバシーの保護と個人情報の活用再考（2014年3月）
　2016年(平成28年)1月より「マイナンバー制度」がスタートするにあたり、個人情報の一層の保護を求める提言を2013年(平成25年)7月に発表しました。
　今回、この提言を補足する形で、新たにプライバシーの保護と個人情報の活用について、再度検討を行いました。
　この提言が社会の効率向上と、公正公平さの推進に貢献できればと考える次第です。

　マイナンバー制度導入について（2013年7月）
　2016年(平成28年)1月より「マイナンバー制度」がスタートします。日本の政府部門のITの活用度は、世界27位と低迷しており、マイナンバー制度の導入はこの遅れを取り戻すための貴重なチャンスと考えられます。年金記録問題など過去の失敗から学び、国民にとって価値のある真の「マイナンバー制度」のあるべき姿について考え提言を行いました。
　この提言が国民の生活と日本のIT活用度向上に貢献できればと考える次第です。

　政府のソフトウェア調達の改善について（2013年3月）
　特許庁運営基盤システム調達の失敗についてはメディアで既に取り上げられています。しかしながら今回の調達失敗原因 追及については一面的に取り上げられたのみです。今回、政府のソフトウェア調達失敗により政策実現の大幅遅延と同時に日本の国際競争力強化機会が先送りされました。政府のソフトウェア調達失敗は重大な影響を与えるものであり今後、同様な失敗を繰り返さないように今回の失敗から学ぶ提言を行いました。
　この提言が政府のソフトウェア調達に活用され日本の国際競争力向上に貢献できればと考える次第です。
　[朝日新聞デジタル] [CNET] [ZDnet]

　　文部科学省中央教育審議会大学分科会大学教育部会「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ（審議まとめ）」へのパブリックコメント（2012年7月）

　岐路に立つ組込みソフトウェア開発現場
- 企業経営者や事業責任者への警鐘 -（2012年7月）
　組込みソフトウェアは、製品・サービス機能の多様化に伴い多くの分野に導入され社会で何気なく便利に重要な分野にも利用されています。今後、益々、社会の多様化に伴い「産業の知恵」として利用分野が増大することが見込まれています。
　組込みソフトウェア開発現場は、社会のニーズに応えるために努力を重ねて来ていますが、今後も継続する市場競争、社会変化を考えると開発現場として今時点で再考する必要があると考え提言を致す次第です。
　企業経営者、事業責任者の皆様には、提言を一読頂き今後の日本の産業力強化にこの提言が資すればと考える次第です。
　[朝日新聞デジタル] [CNET] [ZDnet]

　アレキシサイミア（失感情症）への対応についての提言
- アレキシサイミアを認識して、IT 技術者の貴重な人材を守ろう -（2012年2月、2012年3月改訂）
　ＩＴ業界は、ストレスの多い業界と言われています。その業界を 支えているのが人材です。アレキシミア傾向を有する人がストレスの 影響で突然、うつ病や心身症になり本人、企業、顧客へも大きな影響が 生じます。貴重な人材を守るために、今回提言を基にＩＴ業界経営者と管理者、 政府関係機関は是非　実効的な対策を取って頂きたいと考え提言する次第です。
　[情報産業新聞] [朝日コム] [CNET] [ZDnet]　[公表時旧版]

　東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する提言（2011年6月）
　2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とその後の大津波により福島第一原子力発電所は機能を失うと共に大規模な放射能放出する等の事故が発生し現在も事態は緊迫しています。
　今回、情報システム専門家の立場から事故を防止するために、情報と情報の取扱に焦点を当てて緊急提言をまとめました。
　この提言が、国民生活の安全を守ることに役立てば幸いです。
　[朝日コム] [CNET] [ZDnet]

　大規模システム化した自動車の安全性向上策
- プリウス・ブレーキのリコール問題考察からの提言 - （2010年10月）
　2010年2月に発生したプリウスのリコール問題は既に各種マスコミで論じられています。
　当学会はこの問題を単なるリコールとしてのみ考えず、「安全性と自動車の情報システム化」の面から捉え提言を行いました。
　この提言が自動車業界、組込みシステム業界で参考となることを願っています。

　東証における誤発注問題に関する提言（2006年12月）