情報システム学会会員各位殿
選挙管理委員会からのご案内（第１回）
役員候補者推薦のお願い
２００７／０２／０１
今回、当学会として初めての役員選挙が実施されます。
定款第１３条、同第１６条、及び役員選出規定第１条により、今回の選挙で改選される役員の人数は次の通りです。
・会長 １名
・理事（副会長を含む） ７名
役員選出規定第４条、同第５条によると、役員の選挙は、予め推薦を受けた候補者に対してだけ行われます。候補者の推薦に関する要点は次の通りです：
1）役員候補者は当学会員３名（または理事会）の推薦を受けなくてはならない
2）役員候補者を推薦する人（推薦人）は、候補者に対する推薦届を選挙管理委員会宛に提出する（推薦届の記入例はこの案内の末尾にあります）
3）役員候補者は、別の役員候補者の推薦人になることは出来ない
4）ある役員候補者を推薦した人は、別の役員候補者を推薦することは出来ない
5）提出された推薦届はウェブ上に公示される
上記の詳細は、学会ホームページにある役員候補者推薦細則をご覧下さい。
なお理事会では、現職理事のうち浦 昭二、金井 一成、杉野 隆、高木 義和、竹並 輝之、山本 喜一（敬称略）の6名は、役員の任期を定めた定款第16条の但し書きにある任期3年の理事であることを決定しました。また、小幡 孝一郎、細野 公男、飯島 正、松永賢次の４名は選挙管理委員を務めており、役員候補者推薦細則第３条によって役員候補者とはなれません。従ってこの10名は、今回の選挙の対象にはなりませんのでご注意下さい。
推薦届の送付先と受付期間は次の通りです。
投票実施までの概略スケジュールは下記の通りです。
| ３／１（木） | 役員候補者一覧表公示 |
| ３／１２（月） | 投票用の利用者IDとパスワードの送付 |
| ３／１２（月）〜３／２２（木） | 投票実施期間 |
なお、３／１２（月）以前に、電子投票システムの公開テストを実施することを予定しております。これについては改めてご案内いたします。
本件に関するお問い合わせは、下記メールアドレス宛てに送付願います。
問い合わせ先メールアドレス：issj_elec_recommend@ae.keio.ac.jp
尚、メールアドレス中の連結記号は下線（アンダーバー）です。ハイフンではないので、ご注意下さい。
推薦届記入例
（1）候補者
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役員種別
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氏名
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所属
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理事
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原三郎
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アジア総合研究所
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（2）推薦人（＊代表者）
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氏名
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所属
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木下徹（＊）
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ＳＸ大学法学部
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中山義郎
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ＢＫ銀行
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村山信夫
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ＵＳ保険
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（3）候補者の経歴（必須）
略
（4）推薦理由（任意）
原さんは長年にわたって、大手金融機関向け基幹情報システム開発プロジェクトの責任者を務められました。"システム開発成功の鍵は人材にあり"が原さんの持論で、本業の傍らユニークな人材育成プログラムを開発し、実践していらっしゃいます。
情報システム学の理論と実践の接点に立つ本学会が、今後有効な活動を展開していく上で、原さんが役員として指導力を発揮されることは間違いありません。
注意： 推薦理由と経歴の文字数は合わせて500字以内とします。
以上
情報システム学会選挙管理委員会
解説「今回の選挙に関する規定類の解釈について」
このほど理事会では、定款など、役員の選挙に関連する現行規約を慎重に検討した結果、そこには、現実にそぐわない点がいくつかあることが判明しました。
定款と役員選出規定の改定は、総会の議を経なくてはなりませんが、役員の選挙はその前に実施する必要があります。従って今回の選挙では、一部変則的な対応を取らざるを得ない、という結論に至りました。
主な問題は会員の選挙権と被選挙権に関するもので、2点あります。
第1点は、会員の種別に関わる問題です
定款第4条によれば、本会には、正会員、学生会員、賛助会員、特別賛助会員、及び名誉会員という5種類の会員種別があります。
一方、会員の選挙権と被選挙権を規定する役員選出規定第２条には、この全ての種別の会員が、選挙権と被選挙権を保有するように読み取れる記述があります。
しかし学会の現状を見たとき、選挙権と被選挙権を保有する会員の種別を正会員に限定するのが現実的である、というのが第一の結論です。
第2点は、会費の納入期限に関わる条件です。
上記の役員選出規定第２条では、選挙施行年の3月末日までに会費を完納した会員は選挙権と被選挙権を保有する、という記述があります。
しかし選挙を実施するスケジュールを考えたとき、この期限設定は現実的でありません。
そこでこれを次のように改めます。
・前年度の会費を納入していない会員は、選挙権も被選挙権も保有しない
・前年度の会費を納入した会員については、今年度の納入状況を問わない。
これが第二の結論です。
この対応は、あくまで暫定的なものです。
今回の選挙は、これに従って実施せざるを得ませんが、理事会ではその結果をふまえて、諸規定の改定案をまとめ、次回の総会で審議して頂く予定です。
総会で承認が得られるならば、次回からの選挙は整備された定款や規定類のもとで行われることになります。
以上
情報システム学会理事会